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デジタル教科書の2030年度導入に向けて教育委員会・学校がやること

Makino Ayano
14 時間前
読了時間: 14分

デジタル教科書の2030年度導入に向けて、教育委員会と学校が準備することは、大きく分けると①採択、②ICT環境/端末利用のルール、③研修、④授業と⑤学習評価の5つです(当社の整理)。

文部科学省の検討会議が2026年10月22日に示した指針の素案(正式名:「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて(素案)」。以下「素案」)は、教科書発行者、採択権者(公立学校では、学校を所管する教育委員会)、学校のそれぞれに留意点を示しています。


基礎から学ぶ学習評価講座・11月11日開催のウェビナー告知画像

2030年度から、教科書は紙だけでなく、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」や、全てがデジタルの形態も認められます。2028年度に検定、2029年度に採択を経て、2030年度から小学校から段階的に導入される予定です(検定・採択の年度は文部科学省の概算要求資料に示されたスケジュール)。素案は、全ての学年・教科でハイブリッドを中心とし、全てがデジタルの教科書は小学校高学年以上の外国語と一部の実技系教科などに限る方針です。制度とメリット・デメリットの詳しい内容は「デジタル教科書が正式な「教科書」へ。制度改正の全貌と世界情勢から見据える、これからの学びとAI教育」で解説しています。

デジタルな形態を含む教科書2030年度導入までのスケジュール
デジタルな形態を含む教科書2030年度導入までのスケジュール

本記事では、教育委員会の指導主事・ICT担当者、学校管理職、教員の方に向けて、2030年度までのスケジュールと、立場ごとに今から準備することを整理します。

※本記事は2026年11月時点の情報に基づいています。指針は素案の段階であり、確定版では内容が変わる可能性があります。

※パブリック・コメントは2026年11月8日に締め切られました。今後、文部科学大臣が指針を策定します。


この記事を読むとわかること

— 2030年度の導入までのスケジュールと、年度ごとの準備の目安

— 教育委員会がやること(採択、ICT環境、研修計画)

— 学校管理職がやること(授業での使用、端末利用ルール、保護者への説明)

— 教員がやること(紙とデジタルの使い分け、授業づくり、学習評価)

— 現場の懸念と、指針素案が示す対応


目次


2030年度導入までの準備スケジュール


デジタルな形態を含む教科書は、2027年4月1日に改正法が施行され、2028年度の検定、2029年度の採択を経て、2030年度から導入される予定です。国の動きに合わせて、教育委員会と学校が準備する事項を年度ごとに整理しました。(図)

なお、「教育委員会」「学校」の列は、素案の留意点をもとにした当社の整理です。


デジタル教科書2030年度までの準備スケジュール
デジタル教科書2030年度までの準備スケジュール


教育委員会がやること


素案は、採択権者である教育委員会に、デジタルコンテンツを含めた調査研究、ICT環境の整備、研修の実施を求めています。


採択の調査研究:デジタルコンテンツも対象になる


新しい制度では、デジタルコンテンツも教科書として調査研究の対象になります。採択時に、教科書以外の教材へのリンクを表示することは認めない方向です。

素案は、教科書発行者がデジタル機能とデジタルコンテンツを一覧にして採択権者に提供する仕組みや、教育委員会同士の共同調査研究を、負担軽減策として挙げています。都道府県教育委員会には、市町村からの需要数の報告期限を遅くするなど、採択スケジュールの見直しを期待するとしています。


ICT環境:必要なネットワーク速度の確保


全ての学校で、教科書の使用に支障のないネットワーク環境と1人1台端末が前提になります。「必要なネットワーク速度」を確保している学校は2025年12月時点で約64%です。


2028年度までに約95%の学校設置者で確保される見込みとされ、素案は、2030年度までに全ての学校で必要なネットワーク速度を確保することを目標に、学校設置者にネットワーク環境の改善を求めています。

関連する国の予算は、令和9年度概算要求のデジタル教科書関連予算で解説しています。


研修計画:教育委員会による研修と広域研修


素案は、教育委員会がデジタルな形態を含む教科書の活用に関する研修を行い、学校への指導・助言を行うことを期待しています。都道府県単位などの広域研修も効果的としています。

エデュテクノロジーでも ICT活用研修 を行っています。研修や授業改善の効果は、1人1台端末を使った授業の効果を測る「ICT × 学びアンケート」で把握できます。


教科用特定図書の案内とアクセシビリティの確認


素案は、採択時に、音声読み上げや文字の拡大などのアクセシビリティ機能の実装状況を確認することを求めています。

あわせて、教科用特定図書等(障害などにより通常の教科書での学習が難しい児童生徒のための拡大教科書など)の制度を、児童生徒・保護者に案内することを求めています。


学校管理職がやること


デジタル部分を使った授業の実施


素案は、ICT環境や教師の事情を理由に紙の部分だけを使い、デジタル部分を指導に用いない状況を避けるべきだとしています。学校だけに対応を委ねず、教育委員会による環境整備や研修、校内の支援体制もあわせて考えることが大切です。


端末利用ルールの見直し


素案は、フィルタリングや利用時間帯の制限など、学習目的以外の使用を防ぐ取組を挙げています。学習目的以外で使わないことを、学校設置者・学校・保護者で確認・共有しておくことが望ましいとしています。


校内研修の計画


教師には、紙の教科書を前提とした指導の上に、デジタルも活用した指導力が求められます。素案は、文部科学省の実証研究で作られた実践事例や研修の成果を活用し、教育委員会が研修や学校への指導・助言を行うことを期待しています。校内では、現行のデジタル教科書を使った授業実践を通じて、2030年度に向けた指導の準備を進めることが考えられます(当社の整理)。


教員がやること


教員の準備は、紙とデジタルの使い分け、教科書「で」教える授業づくり、学習評価の設計、手書きと健康面の配慮の4つです。


紙とデジタルの使い分けを考える


素案は、紙とデジタルのどちらかを選ぶ議論に陥らず、教科や学習場面ごとにどちらが効果的かを考えることが重要としています。教科共通の場面の例は次のとおりです。

紙の活用が効果的な場面の例

デジタルの活用が効果的な場面の例

一覧性を生かして全体を確認する

学習内容を動画やシミュレーションで確認する

複数ページを見比べる

情報を集めて試行錯誤しながら考えを形成する

自由に書き込み、書き込みを基に復習する

書き込んだ内容を学習支援ソフトで共有・比較する

集中して文章を読み込む

音声や動画を自分のペースで再生する

手書きを通じて考えを深める



素案が示す教科別の例から、主なものを紹介します。

教科

紙の例

デジタルの例

国語

説明文・物語文を読み込む、書写

文章構成を色分けして把握する、朗読音声を聞く

社会

複数の資料を見比べる、地図・年表を俯瞰する

写真を拡大する、グラフや地図の表示を切り替える

算数・数学

筆算、作図、証明

図形の回転・変形、関数の変化の確認

理科

計算・作図、色を伴う学習

実験手順の動画、時間変化のシミュレーション

外国語

既習事項の振り返り、長文の読み込み

発音の確認、音声とハイライトを使った音読


単元全体を見通して、教科書「で」教える授業をつくる


素案は、教科書「を」教える授業から、教科書「で」教える授業への転換を掲げています。


これは従来の授業を一律に否定するものではなく、学習指導要領の目標を踏まえて教科書を活用する視点と捉えられます。素案では両者を定義していないため、以下は関連する記述をもとにした当社の整理です。


観点

教科書「を」教える授業

教科書「で」教える授業

授業の目標

教科書の内容を順に全て扱うこと

学習指導要領が示す資質・能力を育てること

授業を計画する単位

ページや1時間の授業

単元全体

教科書の役割

教える内容そのもの

問い、評価課題、学習過程を示す学習の材料

デジタル部分の扱い

使うかどうかを教師が授業ごとに決める

紙の部分と合わせて単元の計画に組み込む


素案は、授業を構想するときは学習指導要領の記述に立ち戻るとしています。そのうえで、知識及び技能の統合的な理解と、思考力、判断力、表現力等の総合的な発揮を促す「深い学び」となるよう、単元全体を見通しながら、デジタル部分も含めて教科書「で」教えることが望ましいとしています。


教科書も変わります。素案は、新しい教科書に、内容と分量の精選と、問いや評価課題、学習過程が明確になることを求めています。次期学習指導要領に向けた審議まとめ(素案)も、「必ずしも教科書の隅々まで網羅的に教えなければならない」という意識を、授業時数に余裕を生み出すうえでの課題に挙げています。


2030年度に向けて先生方が準備できることとして、単元の問いと評価課題を先に決め、紙の部分とデジタル部分をどの場面で使うかを単元の計画に書き込むことが考えられます。あわせて、その過程で子どもの学びをどう見取るかも設計します(当社の整理)。


デジタル教科書を使う授業の学習評価を設計する


デジタル教科書を使う授業では、動画の確認や書き込みの共有など、学びの過程を見取る場面が広がります。


以下は素案にある学習場面を、現行の評価の3観点に照らして整理した当社の例です。活動の有無だけで評価を決めるものではありません。実際には単元の目標と評価規準に照らし、発言や成果物、学習過程などから判断します。


学習場面

知識・技能

思考・判断・表現

主体的に学習に

取り組む態度

(デジタル) 動画・シミュレーションで現象を確認する

現象の仕組みを用語を使って説明できるか

予想と結果を比べて考察を書けるか

確認した内容を踏まえ、疑問をもち、次の学習の進め方を考えているか

(デジタル) 書き込みを共有・比較する

—

他者の考えと比べ、根拠を示して自分の考えを見直しているか

共有された考えを自分の学習に取り入れているか

(デジタル) 音声・動画を自分のペースで再生する

発音や手順を再現できるか

—

自分の理解を確かめ、必要に応じて学習方法を見直しているか

(紙) 長文を読み込み、書き込む

語句や要点を正しく捉えているか

文章の構成や筆者の主張を根拠とともに示せるか

—

(紙) 手書きで考えをまとめる

用語や概念を正しく使えるか

学んだことを自分の言葉で筋道立てて表現できるか

まとめを基に次の課題を自分で設定しているか


なお、次期学習指導要領に向けた審議まとめ(素案)では、学習評価の在り方の見直しも議論されています。評価の観点の扱いは、今後の答申で確認が必要です。


ルーブリックの作り方とフィードバックの方法は、学習評価研修で学べます。

▼評価を使って学びを支援!ゼロから学ぶ評価理論と実践

学習評価×生成AI研修
学習評価×生成AI研修

手書きの活動と健康面の配慮


素案は、理解したことをノートなどに手書きでまとめる活動は引き続き重要としています。健康面では、目と画面の距離を30cm以上離す、30分に1回は20秒以上画面から目を離すといった事項を改めて周知し、家庭での利用も想定して保護者にも啓発するとしています。


現場の懸念と指針素案の対応


指針の検討会議には、全国連合小学校長会と全日本中学校長会が意見書を提出しています。両会とも、紙とデジタルを組み合わせたハイブリッドを基本とし、段階的に導入することを求めています。懸念として挙げているのは、健康面、手書きと読解への影響、通信障害などの非常時の学習、ICT環境の差、低学年での使用です。


2030年度からの紙の教科書とデジタル教科書の形態
2030年度からの紙の教科書とデジタル教科書の形態

素案は、健康面の留意事項の周知と継続調査、手書きの活動の確保、標準仕様書への印刷・ダウンロード機能の追加、2030年度までのネットワーク速度の確保などで対応する方針です。懸念ごとの素案の記載は「デジタル教科書とは?2030年度からの新制度と指針素案の要点」で解説しています。


準備を支える教員研修


授業の目標に合わせて学習評価を考える


デジタル教科書の導入準備では、機器の操作に加え、単元の目標に合う活動と評価方法を校内で考えることも大切です。エデュテクノロジーでは、評価の考え方、ルーブリックの作成、フィードバックを扱う研修を用意しています。以下は研修内容と時間を検討する際の参考です。

研修

時間・形式

内容

理論・実践 土台編

60分

学習を支援するための評価の考え方の土台をつくる

理論・実践 入門編

90分×3日

評価理論の理解、ルーブリック作成のワークショップ、フィードバックの体験

理論・実践 行動編

6時間×2日

(原則対面)

ルーブリックの作成と活用、フィードバック、アクションプランの作成

AI教育導入編

—

学習評価の基礎と、生成AIを活用した学習方法

個人で学びたい先生向けには、オンライン講座「エデュテクノロジー ラーニングセンター」で学習評価講座(1回2,000円(税込)から)を提供しています。2026年11月時点の価格です。最新の価格は講座ページをご確認ください。


端末とAIを授業で扱う指導力


素案は、AIを教科書に搭載することについて、実証研究の成果や教育分野に特化したAIの性能を見ながら検討を進めるとしています。現時点で搭載が決まったものではありません。


素案は、情報活用能力の抜本的向上に向けて、教師の指導力向上に資する研修などの取組を求めています。1人1台端末を学習に関係のない目的で使わないための取組も挙げています。


一方で、1人1台端末と生成AIは、授業や校務ですでに使われています。エデュテクノロジーのAI教育基礎研修は、生成AIの仕組みと情報セキュリティ、授業や校務で使えるプロンプト、Gemini などを使った実践ワークを扱います。2025年12月2日に阪南大学高等学校で行った90分の研修(教職員約70名が参加)では、参加者の約92%が「満足(評価4以上)」と回答しました。


エデュテクノロジーの教員研修


学習評価研修の講師は、髙木俊輔氏です。

私立中高で13年間教員を務めた後、メルボルン大学大学院で教育評価を専攻しました。文部科学省「AIの活用による英語教育強化事業」の自治体アドバイザー、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「外国語WG」の委員を務めています。英語授業と生成AI、評価についての考え方は、髙木氏へのインタビューで紹介しています。



2030年度に向けた校内研修を計画しませんか?


ルーブリックの作成とフィードバックを、講義とワークショップで体験できます。研修の時間と形式は、校内研修の計画に合わせて選べます。


▼評価を使って学びを支援!ゼロから学ぶ評価理論と実践

学習評価×生成AI研修
学習評価×生成AI研修

この記事のまとめ

2030年度からの段階的な導入に向けて、2028年度の検定、2029年度の採択が予定されています。指針は素案段階のため、最新の正式情報を確認しながら準備を進めましょう。


  • 教育委員会:まず各校のネットワーク環境と研修体制を把握し、採択に向けた調査研究の進め方を確認します。

  • 学校管理職:端末利用ルールと校内研修の状況を確認し、保護者への説明や授業での活用を支える体制を検討します。

  • 教員:まず一つの単元を取り上げ、紙とデジタルの使い分け、学習活動、評価方法を整理してみましょう。手書きの活動や健康面への配慮もあわせて検討します。


すべてを一度に変える必要はありません。まず現状を把握し、学校や自治体の事情に合わせて準備の優先順位を整理することが第一歩です。研修が必要な場合は、エデュテクノロジーでもご相談を受け付けています。


よくある質問


Q. 教育委員会は、いつまでに何を準備すればよいですか?

デジタルな形態を含む教科書の採択は2029年度に行われる予定です(文部科学省の概算要求資料に示されたスケジュール)。それまでに、デジタルコンテンツを含めた調査研究の体制、全ての学校での必要なネットワーク速度の確保、教員研修の計画を進めることが求められます。


Q. 私立学校は、いつまでに何を準備すればよいですか?

私立学校で使う教科書は、学校長が採択します。デジタルな形態を含む教科書の採択は2029年度から行われ、義務教育段階の学校では使用する前年度の8月31日までに採択します。それまでに、デジタルコンテンツを含めた教科書の調査研究、学校設置者として、学校で必要なネットワーク速度と1人1台端末の確保を進めることが求められます。


素案は、採択権者である学校長が、採択の結果や理由を保護者などに説明する責任を果たすことも重要としています。教育委員会が行う研修の対象外となる場合もあるため、教員研修は学校で計画しておくと安心です(当社の整理)。


Q. ハイブリッドの教科書で、紙の部分だけを使ってもよいですか?

素案は、ICT環境や教師の事情で紙の部分だけを使い、デジタル部分を使った指導を行わない状況は、あってはならないとしています。


Q. デジタル教科書を使うと学習評価は変わりますか?

デジタル部分を含む授業では、書き込みの共有や動画での確認など、ペーパーテストだけでは見取りにくい場面が増えます。評価の観点の扱いは次期学習指導要領に向けて見直しが議論されており、今後の答申で確認が必要です。


教育委員会・学校での研修を検討している方へ

教育委員会の研修や校内研修として、学習評価研修とAI教育基礎研修を実施しています。実施の時期と対象をお知らせください。


学習評価×生成AI研修
学習評価×生成AI研修

この記事の執筆者


阪上 吉宏
阪上 吉宏

阪上 吉宏

株式会社エデュテクノロジー 代表取締役


IT企業を経て、2007年に Apple に入社。教育部門の立ち上げメンバーとして多くの教育機関の一人一台導入に関わる。世界中の授業を見てきた経験を日本に還元すべく、2014年に株式会社エデュテクノロジーを創業。


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