プレスリリース・コラム

2026年（令和8年）9月25日、文部科学省の中央教育審議会（中教審）教育課程部会 教育課程企画特別部会の第18回会合が開かれ、配付資料として『次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）』（資料1）が公表されました（以下「審議まとめ案」）。会合では審議まとめ案が大筋で了承され、教育課程部会に送られました。今後は10月のパブリックコメントなどを経て文部科学大臣に答申され、今年度中に新しい学習指導要領として改訂される予定です。 審議まとめ案は、文部科学省から中教審への諮問を受け、論点整理や各教科・領域のワーキンググループでの検討を経て取りまとめられたもので、4分冊で構成されています。第1部・第2部を収めた1/4、第3部（1）の2/4、第3部（2）の3/4、第3部（3）の4/4のほか、参考資料として「OECD生徒の学習到達度調査 PISA2025のポイント」「教育課程柔軟化サキドリ研究校事業に係る国としての取組について」などが配付されています（第18回配付資料ページ）。 また、9月1日に公表された「令和9年度教育課程関係概算要求主要事項」では、学校DX

📌 この記事の要点 ・日本は調査開始以降初めて、科学コンピテンシー・読解力・数学的リテラシーの3分野す べてでOECD加盟国中1位となりました。 ・平均得点は3分野とも前回より低い数値です（科学547→538点、読解力516→503点、数学536→525点）。有意な低下は読解力のみです。 ・OECD平均は読解力と数学で有意に低下しました。OECDは、3分野ともPISA史上最も低 いOECD平均だったとしています。 ・習熟度レベル1以下の割合は3分野すべてで有意に上昇し、レベル5以上の割合に有意な変 化はありませんでした。 ・読解力では下位10%の得点が387→360点と有意に低下し、上位10%は636→631点で横ばいでした。 ・社会経済文化的背景（ESCS）による得点差はOECD平均より小さく、OECDは日本を、 成績と公正性を両立する7つの教育システムの一つに挙げています。 文部科学省・国立教育政策研究所は令和8年9月8日、「OECD生徒の学習到達度調査 （PISA2025）のポイント」を公表しました。同じ日にOECDも報告書「PISA 2

📌 本レポートでわかること ☑︎ 最新セキュリティ指針のポイント：文部科学省ガイドライン（令和7年3月改訂版）に沿った学校セキュリティの基本方針 ☑︎ 生成AI活用の安全ルール：個人情報保護や機密保持を守りながら、業務効率化・授業準備へ安全に生成AIを取り入れる留意点 ☑︎ セミナー当日の様子：チャット欄での自治体間のリアルな実施手順共有や、満足度高評価のアンケート結果 近年の教育現場において、1人1台端末やクラウド環境の導入、デジタル教材やICTツールの活用が急速に進む中、「文部科学省 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和7年3月改訂版）」や「教育情報セキュリティポリシーハンドブック」への対応が急務となっています。 さらに、業務効率化や授業準備として注目される生成AIの教育現場での導入・活用に伴い、「セキュリティポリシーの実施手順をどう見直すべきか」「個人情報保護や情報モラル指導をどう徹底するか」といった課題を抱える教育機関や教員の皆様も増えています。 そこで株式会社エデュテクノロジーでは、小・中・高校の先生方や教育委員会の

📌 本記事でわかること 予算の大幅拡充：初等中等教育局の学校DX・AX関連予算は、前年度17億円から931億円へと桁違いに拡充。端末配備フェーズから「AI・クラウドの実装」へ完全移行。 安全な学校AI環境の整備（884億円）：教育特有のリスクを抑えた「ガードレール付きAI」の大規模実証、全国教職員向けAI研修、指導案・学習指導要領等の教育データ構造化（92億円）を推進。 次世代校務DXとセキュリティ（778億円）：都道府県域の共同調達を軸に校務・学習系ネットワーク統合を支援。総務省令改正（2027年7月施行）に適合するクラウドセキュリティ対策（642億円）を補助。 情報教育の新教科・領域創設（13億円）：小学校総合「情報の領域」（最大30〜35コマ）、中学校「情報・技術科」（最大70コマ）の新設構想と、オンライン教員免許講習（800名規模）等の体制整備。 デジタル教科書と学びの充実（25億円・41億円）：2030年度の「デジタルな形態を含む教科書」本格導入に向けた新ビューア改修・ID一括管理、デジタル学習指導要領の開発（10億円）。...

📌 本記事でわかること イベントの目的：探究学習における評価（ルーブリック）の構築・導入方法と、それによる生徒と教員の意識の変化について実践事例を共有。 教育現場の課題：探究学習など可視化が難しい活動の客観的な評価、生成AIによる成果物の判断、教員の業務負担の増加。 解決へのアプローチ：評価を成績づけではなく「学びの羅針盤（支援ツール）」として活用し、一人ひとりの学習の最適化と自律的な学び（考える力）の育成を実現する。 対象・環境：小学校、中学校、高校、大学まで、幅広い教育機関におけるICT・生成AI活用のヒントとなる一次情報を公開。 2026年8月12日（水）、株式会社エデュテクノロジーは、オンラインセミナー「生徒の成長を後押しする探究学習と評価のリアル 〜生徒と先生の意識の変化〜」を実施いたしました。本イベントでは、三重県立昴学園高等学校の山﨑恵介先生と、弊社のアセスメントデザイナー髙木俊輔が登壇し、教育現場のリアルな状況に基づいた実践発表を行いました。 本記事では、参加者からの貴重なお声をもとに、当日の取り組みとディスカッションの成果をレ

💡 この記事で分かること 【ルール変更と義務化】 令和9年7月に施行される「サイバーセキュリティ対策義務化」に向け、各教育機関・自治体が準備すべき具体的なプロセス 【ガイドライン改訂の論点】 令和8年度に予定されている文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂ポイント（生成AIやBYODの活用など） 【教育現場の現状とリスク】 独自のポリシーを策定している教育委員会が約半数にとどまる現状と、未策定によるリスク 【次世代校務DXの未来】 教師の業務負担を効率化し、児童生徒の個別最適な学びを実現するクラウド環境への移行 近年、日本の教育機関ではICTの進化に伴い、デジタル技術の導入が急速に拡大しています。政府が推進するGIGAスクール構想の発展により、社会全体で教育分野におけるクラウド活用が当たり前となりました。 しかし、その目的の裏には、新たな背景やセキュリティ上の課題が潜んでいます。本記事では、文部科学省の最新資料を参照し、今後の教育におけるセキュリティポリシーの重要性と、次世代の学びを実現するための具体的な解決プロセ

📌 この記事で分かること 官公庁施策と最新の教育改革動向に関するセミナー: 2040年を見据えた文部科学省の教育改革や、文化庁の国語施策・著作権講習会など、実社会と接続する最新政策の動向。 生成AIの授業活用と学習評価の転換に関するセミナー: 「ツールの操作習得」から、AIと共生する社会で求められる能力の定義や、記述式課題におけるプロセス評価・ルーブリック再定義へのシフト。 行政が推進する授業DXと校務効率化に関するセミナー: 文科省主催シンポジウムや自治体が描くロードマップ、学校現場での情報モラル・著作権対策を通じた、データとAIの力による教員の働き方改革（Well-being）の実現方法。 2学期からの具体的な校内展開に関するセミナー: セミナーで得た知見を組織へ還元・横展開するために、今学校に求められる「学習評価研修」や「AI教育基礎研修」の導入アプローチ。 近年、日本の初等中等教育改革は大きな転換期を迎えています。文部科学省が推進するGIGAスクール構想第2期の本格化や、2040年を見据えた次期学習指導要領改訂への議論が進む中、学校や教

文部科学省「学校教育におけるAI活用に関するこれまでの取組」をベースに、これまで学校現場で積み重ねられてきた安全な活用の足跡や、驚きの時短データ、そして次期学習指導要領の改訂を見据えた「これからの学校AIスタンダード」について、要点を絞って確認していきます。

令和8年2月13日、文部科学省より「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）～2040年に向けた『N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想』～」が公表されました。また、各都道府県の高校教育改革をけん引する「改革先導拠点」を創出するための「高等学校等教育改革促進基金」の公募も開始され、次世代の高校教育に向けた改革がいよいよ本格化しています。本記事では、この「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」の核心と、これからの高校に求められる「3つの類型」、そして学校現場でどのように教育DXを進めていくべきかについて、詳しく確認していきます。

閣議決定された制度改正のポイントに加え、新たに公開された検討会議の論点やワーキンググループの審議まとめ、そして世界的な情勢を踏まえ、これからの教育現場が向かうべき道筋と、ますます重要性を増すAI教育の展望を紐解きます。

聖光学院中学校高等学校の髙木俊輔教諭にお話を伺いました。髙木先生は、次期学習指導要領に向けた外国語ワーキンググループの委員を務められ、当社の研修講師としても大活躍されている「学習評価と生成AI活用のプロフェッショナル」です。 今回のインタビューでは主に外国語学習について伺いましたが、他教科の先生方にとっても示唆に富むお話をいただきました。他教科の先生方も是非ご一読ください。

本記事では、次期学習指導要領に向けたAI活用の方向性や、これからの英語授業のあり方について、専門家や現場の先生方の発表資料を交えながら要点を絞って確認していきます。

令和7年9月25日、文部科学省の中央教育審議会 教育課程企画特別部会より、次期学習指導要領改訂に向けた重要な「論点整理」が公表されました。 今回の改訂議論のキーワードは、「Excellence（質の高い学び）」「Equity（多様性の包摂）」、そして何より先生方にとって重要な「Feasibility（実現可能性の確保）」です。 本記事では、膨大な資料の中から、特に先生方の働き方や授業づくりに直結する「余白」の創出と、「情報・探究」の大改革に焦点を当てて解説します。

2026年1月、OECD（経済協力開発機構）は、教育における生成AI活用に関する最新の旗艦レポート『OECD Digital Education Outlook 2026: Exploring Effective Uses of Generative AI in Education』を公表しました。本記事では、全250ページに及ぶレポートとローンチイベントの議論から、日本の先生方が知っておくべき「衝撃の結論」と「AI活用の分岐点」を解説していきます。

2026年1月、国連機関が連携し、AI時代における子供の権利保護に関する歴史的な共同声明を発表しました。 教育現場での生成AI活用が急速に進む中、世界標準となるガイドラインは何を示唆しているのか。 本記事では、声明のポイントを解説しつつ、日本のGIGAスクール構想第2期や教育DXにおける「AIリテラシー教育」と「環境整備」の在り方を読み解きます。

総額1兆6,091億円という大規模な補正予算の編成となっており、「生活の安全保障・物価高への対応」や「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」を柱としています 。教育現場のDX加速、教師の働き方改革の抜本的強化、そして学校施設の強靭化などが主要な施策として正式に決定されました 。

「令和8年度 概算要求のポイント」特に注目すべきは、「GIGAスクール構想の更なる推進と学校DXの加速」と、「生成AIの活用を通じた教育課題の解決・教育DXの加速」です。 1人1台端末の環境が整った今、「働き方改革」と「個別最適な学び」を実現するための具体的な道筋が見えてきました。 今回は、この概算要求のポイントを分かりやすく解説し、学校や教育委員会が直面する課題をどう解決できるか、弊社のソリューションと共にご紹介します。

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